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無責任はお前らだ
<安倍首相辞意>与野党とも「全く無責任」と強い批判 毎日新聞
テロ特措法の期間延長案をあきらめ、給油、給水を主とした後方支援活動の新案も、廃案となった場合、国際社会において、テロ根絶に対して日本は何も出来なくなる。
その場合、日本が国際社会において、孤立してしまう可能性が懸念される。
果たして、非難、批判、風当たりが強くなり、その回避策を、テロ特措法に反対意見を述べる野党は持っているのだろうか。
安倍首相の突然の辞任に与野党ともに「無責任」と言うが、果たしてそうだろうか?
テロ特措法の期間延長は、衆議院の審議延長を行えば11月1日の期限を過ぎてしまうので、安倍首相は諦めた。
新案も、与党も味方がおらず、国民の支持も薄いので恐らく無理だとの判断したのだろう。
勝手な議員の中には「テロ特措法が駄目ならそこで退陣すべきだった」などと言う者もいる。その段階で退陣となれば、国際社会においても安倍首相が非難される事になる。
そう、安倍首相は、国際社会において、テロ撲滅に対して日本が何も出来なくなる事を理解しているから、それなら、廃案となる前に辞任し、反対意見を言う与野党に「解決策があるならそれを行って下さい、私はこれが限界です。」と退陣と言う形で示したのだから、それを無責任と言うのはおかしい。
確かに、安倍政権は貧弱でありました。なので、心から「お疲れ様」と言ってくれる人は少ないだろう。でも、先を見据えた決断であった事は間違い無いと筆者は思います。
■■ 記事本文 ■■
安倍晋三首相が与党幹部に辞任の意向を伝えた。所信表明演説を終え、代表質問直前の辞意表明であり、与野党ともに「全く無責任だ」との強い批判が上がっている。
野党側からは「この段階で辞めるのは無責任だ。辞めるのならもっと早く辞めるべきだ」(鳩山由紀夫民主党幹事長)、「放り出すのは無責任だ。参院選直後にやめるべきだ」(福島瑞穂・社民党党首)の声が出ている。
また自民党の閣僚経験者は「続投自体に問題があった。政権は完全に行き詰まってしまい、政権を投げ出したとしかいいようがない」と語った。
また中堅議員は「ポスト安倍で混乱するだろう。国政への影響ははかりしれない。国家の危機的な状況だ」と首相を批判している。
自民党は今後「ポスト安倍」選びで混乱することも予想される。
このためインド洋での海上自衛隊の活動の根拠になるテロ特別対策措置法や新法などの審議について大きな影響が出ることは必至だ。
首相は7月29日の参院選で惨敗したのにかかわらず、続投を表明した。続投に関しては与党内からも批判も浴びたが、参院選は政権選択選挙ではなく、安倍政治そのものが否定されたわけではないという理由で退陣論を突っぱねた。
安倍首相は内閣改造では派閥の長を中心にしたベテラン閣僚を起用し、求心力の回復を図った。いったんは支持率が回復したが遠藤武彦前農相の辞任で首相の任命責任が問われ批判を浴びていた。この時点で首相の命運は尽きていたという指摘もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000072-mai-pol
テロ特措法の期間延長案をあきらめ、給油、給水を主とした後方支援活動の新案も、廃案となった場合、国際社会において、テロ根絶に対して日本は何も出来なくなる。
その場合、日本が国際社会において、孤立してしまう可能性が懸念される。
果たして、非難、批判、風当たりが強くなり、その回避策を、テロ特措法に反対意見を述べる野党は持っているのだろうか。
安倍首相の突然の辞任に与野党ともに「無責任」と言うが、果たしてそうだろうか?
テロ特措法の期間延長は、衆議院の審議延長を行えば11月1日の期限を過ぎてしまうので、安倍首相は諦めた。
新案も、与党も味方がおらず、国民の支持も薄いので恐らく無理だとの判断したのだろう。
勝手な議員の中には「テロ特措法が駄目ならそこで退陣すべきだった」などと言う者もいる。その段階で退陣となれば、国際社会においても安倍首相が非難される事になる。
そう、安倍首相は、国際社会において、テロ撲滅に対して日本が何も出来なくなる事を理解しているから、それなら、廃案となる前に辞任し、反対意見を言う与野党に「解決策があるならそれを行って下さい、私はこれが限界です。」と退陣と言う形で示したのだから、それを無責任と言うのはおかしい。
確かに、安倍政権は貧弱でありました。なので、心から「お疲れ様」と言ってくれる人は少ないだろう。でも、先を見据えた決断であった事は間違い無いと筆者は思います。
■■ 記事本文 ■■
安倍晋三首相が与党幹部に辞任の意向を伝えた。所信表明演説を終え、代表質問直前の辞意表明であり、与野党ともに「全く無責任だ」との強い批判が上がっている。
野党側からは「この段階で辞めるのは無責任だ。辞めるのならもっと早く辞めるべきだ」(鳩山由紀夫民主党幹事長)、「放り出すのは無責任だ。参院選直後にやめるべきだ」(福島瑞穂・社民党党首)の声が出ている。
また自民党の閣僚経験者は「続投自体に問題があった。政権は完全に行き詰まってしまい、政権を投げ出したとしかいいようがない」と語った。
また中堅議員は「ポスト安倍で混乱するだろう。国政への影響ははかりしれない。国家の危機的な状況だ」と首相を批判している。
自民党は今後「ポスト安倍」選びで混乱することも予想される。
このためインド洋での海上自衛隊の活動の根拠になるテロ特別対策措置法や新法などの審議について大きな影響が出ることは必至だ。
首相は7月29日の参院選で惨敗したのにかかわらず、続投を表明した。続投に関しては与党内からも批判も浴びたが、参院選は政権選択選挙ではなく、安倍政治そのものが否定されたわけではないという理由で退陣論を突っぱねた。
安倍首相は内閣改造では派閥の長を中心にしたベテラン閣僚を起用し、求心力の回復を図った。いったんは支持率が回復したが遠藤武彦前農相の辞任で首相の任命責任が問われ批判を浴びていた。この時点で首相の命運は尽きていたという指摘もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000072-mai-pol
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